このページでは労働関係の基本的な規律と、主な人件費削減策について、説明をしています。
事業再建にあたって、人件費の削減が課題になることがあります。
しかしながら、人件費の削減は、簡単ではありません。理由は、①我が国の法規制が労働者に有利になっていることに加え、②人件費の削減は、人員の減少に伴い売上の減少や管理の空洞化などを招く可能性があり単純に減少させればいいものではないためです。
実際に行う場合には、弁護士や社労士とも相談にしながら、かつ、必要な人材を失わないように現場の意向もくみ取りながら進める必要があります。
１ 雇用をとりまく法律や規則（まとめ）
雇用をとりまく法律や規則をまとめたものです。労働基準法があって、労働契約があって、就業規則があってと、雇用をとりまとく規則は複雑です。それらの関係を完結にまとめてみました。以下のリンク先をご参照下さい。
２ 労働条件の（不利益）変更（賃金・賞与・退職金の変更）
人件費削減策を検討に当たっての王道は、労働条件の不利益変更になります。
労働条件を変更するには一定の手続きが必要です。逆に言えば、一定の手続きを踏めば、労働条件を不利益に変更することも可能です。どのような手続きが必要か、以下のリンク先にをまとめました。労働条件の（不利益）変更のうち、もっとも重要なのが賃金・賞与・退職金などの変更です。労働者の生活に直結するからです。裁判例なども多いところです。
３ 出向・転籍・一時休業
人件費削減策の方法として、出向、転籍、一時休業という方法も考えられます。どのような手続きが必要か、以下のリンク先にをまとめました。
４ 雇止め
契約社員の方が増えてきた関係で、雇止めが問題となることも多くなってきています。雇止めの留意点などについて以下のリンク先にまとめました。
５ 人員整理（希望退職、整理解雇）
最終的な手段として、整理解雇があります。手続や留意点を、以下のリンク先にまとめました。