【専門家向け】民事再生手続における訴訟の扱いについて

再生債務者甲社（管財人が選任されている）の再生債権者Ｘらが、再生債権を被保全債権として、他の再生債権者Ｙが甲社の不動産に設定している抵当権の被保全債権の不存在を理由に債権者代位に基づき甲社を代位して抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟を提起した（なお、ＹからＸに対する訴訟も存するが、省略）ところ、第1審がＸの請求を棄却したことからＸが控訴しましたた。
本判決は、「甲社は、本件訴訟提起前から再生開始決定及び管理命令を受け、その財産の管理処分権は管財人に専属していたのであるから、Ｘらは、甲社を代位してその財産に関する本件訴訟を提起することはできないものである。したがって、本件訴訟は当事者適格のない者が提起したもので、不適法であることが明らかである。」として、訴えを却下しました。

再生債権者が、詐害行為取消訴訟を提起した事案につき、「再生手続開始決定があった後、再生手続が進行中の状態の下においては、再生債権者は再生債権に基づき詐害行為取消権を行使することは、実体法上許されないものと解すべきである。」としました。

Ｘが、民事再生手続開始決定を受けた甲社との間で締結した別除権協定に基づく甲社に対する債権を保全するため、甲社が事業再生支援基本契約に基づきＹらに対して有する会社分割によってゴルフ場の土地建物を承継させた対価請求権を代位行使する旨主張し、Ｙらに対し分割対価金等を請求して提訴しました。
本判決は「本件事案は、Ｘが、本件別除権合意に基づき、甲に対して取得したと主張する本件債権を被保全債権として債権者代位権を行使しているものであるが、本件債権の法的性質が再生債権であるとした場合には、再生手続開始決定後は、再生債権者が民事再生手続外で権利を行使することが原則として禁止される（法85条１項）ことに伴い、再生債権を被保全債権とする債権者代位権を行使することもできず、したがって、債権者代位訴訟についての当事者適格を有しないと解すべきである。このことは、法40条の２第１項が、民事再生手続開始当時、再生債権者の提起による債権者代位訴訟が既に係属しているときは、同訴訟は中断し、再生債務者等がこれを受継することができると定めていることからも裏付けられる。本件債権の法的性質がＸが主張する共益債権であるとすれば、このような制約がなく債権者代位権の行使が可能であり、また、本件の場合、本件債権は一般優先債権（法122条）に当たらないことは明らかであることから、本件債権が共益債権でないとすれば、再生債権に該当することになる。
　そこで、本件債権の法的性質が共益債権に当たるかどうかについて、次に検討する。」としたうえで、
「この点の検討をするに際しては、あくまでも本件別除権合意の内容を基礎とし、同合意に基づく当事者意思を踏まえた上で、本件債権が法において共益債権（法119条）とされる債権に該当するかどうかを判断すべきであり、同合意内容を離れて可能な法解釈のあり方を詮索し、論じた上で結論を導くことは相当ではないというべきである。
　・・・本件別除権合意の内容は、概要、次のとおりの内容であったものである。
　すなわち、〈１〉再生債務者である甲に対しての再生手続開始決定日に甲がＸに対して負担している再生債務の種類ごとの額を確認するとともに、Ｘが甲の再生手続開始決定前に同社に対して有する同社所有のＡゴルフ倶楽部等の財産に対する別除権の評価額と別除権により担保されない不足額を確認するものであること、〈２〉本件別除権対象の主要な財産であり、民事再生事業に欠かせない財産でもあるとみられるＡゴルフ倶楽部の物件（その他の別除権対象物件については、換価処分して優先弁済に充てる。）については、一定期日までに甲がＸに弁済するのと引き換えに、Ｘは担保権の解除及び抹消登記手続を行うものとし、上記担保権不足額については、再生計画の定めに従って再生債権弁済額を再生計画認可決定確定日の属する月の末日から10か月以内・・・に弁済すること、〈３〉Ｘは、本件別除権対象物件について、競売等の担保権実行手続を行わず、甲は、上記Ａゴルフ倶楽部の物件について、担保権消滅請求を行わないが、Ｘ又は甲が本件別除権合意に違反した等の場合はこの限りでないこと、〈４〉本件別除権合意の法的効力は、甲の監督委員の同意及び再生計画認可決定が確定することを停止条件として発生するものとし、再生手続が廃止されたときには、その効力を失うものとすること、以上である。・・・これらを内容とする本件別除権合意を全体的に考察すれば、同合意により、本件別除権は消滅し、新たな権利が発生したとみるのは困難であり、同合意にもかかわらず、本件別除権は存続し、その行使方法については、担保権実行手続を停止させ、本件別除権対象の主要な財産であるＡゴルフ倶楽部の物件についての確認済みの担保権評価額が弁済されたときに同担保権が消滅するが、本件別除権合意が履行されない場合は、担保権の実行が可能になるとすることにより、担保権者であるＸの不利益を回避する措置が講じられている上に、再生手続が廃止されたときには本件別除権合意が失効すると定めることにより、あくまでも再生手続において効力を有する合意であることを明確にしていることが明らかである。
　そうであるとすれば、本件別除権合意を、同合意に基づき新たな権利を発生させる更改又は和解契約であると解することは困難であるといわざるを得ない。そして、同合意の法的性質をあえて捉えるとすれば、再生手続によらないで行使できる別除権（法53条２項）について、その担保権評価額を再生手続外で弁済することにより同担保権を消滅させる合意であり、その意味では法41条１項９号所定の『別除権の目的である財産の受戻し』に関する合意であると解されるところである。このことは、本件別除権合意の法的効力の発生を甲の監督委員の同意にかからしめており、同号の手続要件の充足を必要としていることからもうかがうことができる。
　・・・・以上によれば、本件債権は共益債権には該当せず、再生債権に過ぎないと解するのが相当である。したがって、本件債権者代位訴訟は、再生手続外では行使し得ない再生債権を被保全債権とする訴訟であるから、不適法な訴訟として却下を免れない。」として、訴えを却下しました。