再生手続における労働組合の位置づけについて

１　民事再生手続開始は、労働組合との関係に影響を与えるものではありません

民事再生開始は、労働組合との関係に特段の影響を与えません。

再生債務者の経営陣は、従前通り、団体交渉は誠実に行う必要があります。団体交渉の拒否は不当労働行為となります（労働組合法７条）。

また、労働協約も双方未履行双務契約ですが、民事再生法49条3項で、再生債務者の解除権は排除されています。

２　民事再生手続において労働組合が関与する主なケース

民事再生法上、労働組合は、民事再生手続において、以下の関与が予定されています。

・再生手続開始・棄却についての意見聴取（民事再生法24条の2）

・債権者集会の期日の通知（民事再生法115条3項）

・財産状況報告集会における意見陳述（民事再生法126条3項）

・事業譲渡の許可の際の意見聴取（民事再生法42条3項）

・再生計画案に対する意見聴取（民事再生法168条）

・再生計画の認可・不認可についての意見聴取（民事再生法174条3項）

・再生計画の認可・不認可決定の通知（民事再生法174条5項）