民事再生手続における取戻権の扱いについて

「問屋が委託の実行として売買をした場合に、右売買によりその相手方に対して権利を取得するものは、問屋であつて委託者ではない。しかし、その権利は委託者の計算において取得されたもので、これにつき実質的利益を有する者は委託者であり、かつ、問屋は、その性質上、自己の名においてではあるが、他人のために物品の販売または買入をなすを業とするものであることにかんがみれば、問屋の債権者は問屋が委託の実行としてした売買により取得した権利についてまでも自己の債権の一般的担保として期待すべきではないといわなければならない。されば、問屋が前記権利を取得した後これを委託者に移転しない間に破産した場合においては、委託者は右権利につき取戻権を行使しうるものと解するのが相当である。」

Ｘ（銀行）は、Ｙ（証券会社、再生債務者）との間で通貨オプション取引を中心としたデリバティブ取引を行い、それに付随する契約としてクレジット・サポート・アネックス契約（ＣＳＡ契約。以下「本件ＣＳＡ契約」という。）を締結し、同契約に基づいて国債を差し入れていました。
本件ＣＳＡ契約には、概要、以下の内容が含まれていましたた
・契約形式について（第2条）ＣＳＡ契約における契約形式には後記（ア）の消費貸借形式と（イ）の質権形式が存在するところ、質権形式ではなく消費貸借形式を採用し、義務者（注：Ｘを指す）は、権利者（注：Ｙを指す）に対し、被担保債務（デリバティブ取引によって発生した債務。以下同じ。）を担保するために貸付担保物を貸し付ける。権利者は、本件ＩＳＤＡマスター契約の期限前終了日に、義務者に対して、先取特権、質権、抵当権及び留置権その他の担保権の負担のない保有貸付担保物を返還するものとする。ただし、当該保有貸付担保物が証券の場合、権利者はその選択により、同価値の現金を返還することができる。
・担保物の保管及び利用について（第6条）
権利者は、本件ＣＳＡ契約の条項に従い、保有貸付担保物の返還を請求されるまで、保有貸付担保物の所有権及びそれに付随する一切の権利を有する。
・義務者の権利及び救済手段（第8条（b））
権利者に期限の利益喪失事由が発生してデリバティブ取引に期限前終了日が発生するなどした場合、権利者は、義務者に対して直ちに一切の保有貸付担保物及び利息金額を引き渡す義務を負う。ただし、保有貸付担保物が有価証券である場合、義務者は、権利者に対し、当該保有貸付担保物と同価値の現金の返還を請求することを選択することもできる。この場合、義務者は、権利者から保有貸付担保物又は利息金額が引き渡されない場合、義務者は、義務者が権利者に対して支払うべき被担保債務を、保有貸付担保物と相殺することができ、また、上記相殺に関して必要な場合には、当該保有貸付担保物をその他の通貨に転換することができる。
　Ｙの米国親会社につきチャプター11（日本の民事再生法に該当する手続き）が適用申請され、ＸＹ間の上記取引が期限前終了し、その後、Ｙについても民事再生手続開始決定がされました。
　そこで、Ｘが差し入れていた国債について民事再生法上の取戻権が認められることを前提として、ＸがＹに対して、償還された国債の償還金等について取戻権を有するか、又は償還金等相当額の返還請求権が共益債権に該当すると主張して、償還金等相当額及び遅延損害金の支払を求めて提訴したのが本件です。
　第1審はＸの請求の棄却したためＸが控訴したが、本判決は、以下のとおり契約文言を解釈したうえで、取戻権を認めなかった第1審を是認した（控訴審が第1審を引用しているため、以下の判旨は第1審）。 「取戻権は、対象となる目的物が再生債務者の財産に属さないことを主張する権利であり、第三者が再生手続開始前から再生債務者に対して当該財産を自己に引き渡すことを求める権利を有しており、かつ、その権利を再生債務者に対して対抗することができる場合に、これが肯定される。
　・・・本件ＣＳＡ契約上、権利者である再生債務者Ｙは、Ｘから保有貸付担保物の返還を請求されるまで、保有貸付担保物の所有権を有するとされ（第6条（a））、また、期限前終了日が発生した場合において、権利者である再生債務者Ｙが義務者であるＸに対し、一切の保有担保を引き渡す義務を負うとされているところ（第8条（b）（ⅲ））、・・・、本件ＣＳＡ契約上、再生債務者Ｙが返還義務を負うのは、本件国債のみに限られず、本件国債と同一の発行体、種類、発行回期、満期、利率及び元本金額の国債を含むということができる。
　・・・確かに、本件ＣＳＡ契約は本件国債といった有価証券等を差し入れることによってデリバティブ取引から生じる取引相手方の信用リスクを軽減するというデリバティブ取引の有担保化を目的とするものであって、本件ＣＳＡ契約に基づく本件国債の差入れが経済的に担保としての意味を有するものであると考えられているというべきであり、この点については当事者間に争いのないところでもある。
　しかし、消費貸借形式によるＣＳＡ契約は、義務者が国債等の有価証券を権利者に貸し渡すことで当該有価証券の所有権が権利者に移転し、権利者がこれを他に担保等として利用・処分することを可能とする一方・・・、デリバティブ取引が終了した場合に、権利者において、当該有価証券又はこれと同種同等同量の有価証券の返還債務を金銭債務に転化させた上で上記取引により発生したエクスポージャー（一方当事者が相手方当事者に支払うべき金額）と相殺することにより、相殺の担保的機能を利用してエクスポージャーを優先的に回収することを可能とするものである（本件ＣＳＡ契約第8条（a）（ⅲ）。）。本件ＣＳＡ契約においても消費貸借形式が採用され、それに基づき本件国債が貸し渡されたことにより本件国債の所有権は再生債務者Ｙに移転し、前記（1）のとおり、再生債務者Ｙは、本件国債又はこれと同種の国債の返還義務を負うにすぎないのであるから、上記のとおり、本件ＣＳＡ契約が相殺の担保的機能によりデリバティブ取引の有担保化を図るものであるとしても、それはあくまでも経済的意味でのものにすぎず、譲渡担保と同視できる法的な意味での担保権の設定であるとまではいい難い。・・・また、本件国債の所有権がＸに復帰すべきものとされていたとすれば、Ｘが本件余剰部分の取戻権を行使できることにはなるけれども、その場合には、本件ＣＳＡ契約において消費貸借形式を採ることによって、権利者である再生債務者Ｙがこれを更に自己の所有物として自由に利用・処分することを可能とすることと矛盾する。
　・・・以上からすれば、消費貸借形式の本件ＣＳＡ契約は譲渡担保に類似するものであるとは認められず、譲渡担保の場合に被担保債務を弁済すればそれにより復帰した所有権に基づいて譲渡担保設定者に取戻権が認められるのと同様に、本件ＣＳＡ契約に基づく本件国債についても再生債務者Ｙが最終残額債権を本件国債により優先的に回収した段階で、Ｘは本件余剰部分につき所有権を有するというＸの主張は採用することができない。
　・・・そして、Ｘが再生債務者Ｙに対して有していた本件国債又はこれと同一の発行体、種類、発行回期、満期、利率及び元本金額の証券の返還請求権は、デリバティブ取引の期限前終了によって生じた再生債務者Ｙに対する債務との相殺に伴い、金銭債権に転化したといわざるを得ず、本件償還金、本件清算金及び本件利金相当額の返還請求権が発生した旨のＸの主張も、結局は、上記相殺に伴って生ずる債権を把握しようとするものであって、上記返還請求権の実質は上記転化後の金銭債権の評価に包摂されるものであるから、上記返還請求権及びこれらに関する遅延損害金の請求権は再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権として再生債権であるにすぎず、取戻権又は共益債権に当たるものと解する余地はないというべきである。」

損害保険会社Xと甲社は損害保険代理店委託契約を締結していたが、その中で甲社は、保険料として収受した金銭をY信用組合の「X代理店甲」名義の普通預金口座本件預金口座に入金して管理する旨の約定がありました。甲社が2度目の不渡り手形と出すことが確実になった時点で、当該預金口座には、甲社がXのために収受した保険料及びこれに対する預金利息の合計３４２万２９０３円が預け入れられていたため、甲社はXの支社長に当該預金口座の通帳及び届出印を交付しました。そこで、Xは、Yに対し、本件預金債権はXに帰属するとして、本件預金全額の払戻しを請求して提訴したところ、第1審、控訴審ともXの請求を認容したためYが上告したところ、本判決は以下のとおり述べ、Xの請求を棄却する旨の破棄自判をしました。
「前記事実関係によれば、金融機関であるYとの間で普通預金契約を締結して本件預金口座を開設したのは、甲社である。また、本件預金口座の名義である『X代理店甲』が預金者として甲社ではなくXを表示しているものとは認められないし、Xが甲社にYとの間での普通預金契約締結の代理権を授与していた事情は、記録上全くうかがわれない。
　そして、本件預金口座の通帳及び届出印は、甲社が保管しており、本件預金口座への入金及び本件預金口座からの払戻し事務を行っていたのは、甲社のみであるから、本件預金口座の管理者は、名実ともに甲社であるというべきである。
　さらに、受任者が委任契約によって委任者から代理権を授与されている場合、受任者が受け取った物の所有権は当然に委任者に移転するが、金銭については、占有と所有とが結合しているため、金銭の所有権は常に金銭の受領者（占有者）である受任者に帰属し、受任者は同額の金銭を委任者に支払うべき義務を負うことになるにすぎない。そうすると、Xの代理人である甲社が保険契約者から収受した保険料の所有権はいったん甲社に帰属し、甲社は、同額の金銭をXに送金する義務を負担することになるのであって、Xは、甲社がYから払戻しを受けた金銭の送金を受けることによって、初めて保険料に相当する金銭の所有権を取得するに至るというべきである。したがって、本件預金の原資は、甲社が所有していた金銭にほかならない。
　したがって、本件事実関係の下においては、本件預金債権は、Xにではなく、甲社に帰属するというべきである。」