民事再生手続における別除権協定について（内容や留意点など）

甲社は、民事再生手続開始申立てをし、民事再生手続中に、甲社所有の不動産に（根）抵当権を有していた金融機関Ｙらとの間で別除権協定を締結しました。なお、別除権協定には「別除権協定は，再生計画認可の決定の効力が生じないことが確定すること，再生計画不認可の決定が確定すること又は再生手続廃止の決定がされることを解除条件とする」との条項はありましたが、破産申立ての場合については触れていませんでした。甲社の民事再生手続終結後、再生計画案の履行中に、甲社の取締役２名により甲社の破産手続開始の申立てがされ（準自己破産）Ｘが管財人に選任されました。
当該不動産につき担保権実行がされたところ、Ｙら（正確にはＹの一部は当初債権者の承継人）が従来の被担保債権額に従って配当を受ける内容の配当表が作成されたため、Ｘが、破産手続に先行した民事再生手続において甲社はＹらとの間で、それぞれ別除権協定を締結し、これにより受戻価格が定められ、被担保債権の額が受戻価格相当額に減額されたから、受戻価格相当額から既払分を控除した額を超える部分につき、Ｙらに配当受領権は存在しないと主張して配当異議訴訟を提起しましたた。
第1審がＸの請求を棄却、控訴審がXの請求を認めたため、Yが上告したところ、本判決は以下のように述べて、Xの請求を棄却する破棄自判をした。
「本件各別除権協定書には，本件各別除権協定の解除条件として，再生計画認可の決定の効力が生じないことが確定すること，再生計画不認可の決定が確定すること又は再生手続廃止の決定がされることという記載（本件解除条件条項）がある一方で，その再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定がされることは明記されていない。しかし，本件各別除権協定の内容からすれば，本件各別除権協定は，再生債務者である甲につき民事再生法の規定に従った再生計画の遂行を通じてその事業の再生が図られることを前提として，その実現を可能とするために締結されたものであることが明らかであり，そのため，再生計画の遂行を通じて事業の再生が図られるという前提が失われたというべき事由が生じたことを本件解除条件条項により解除条件としているのである。本件のように，再生計画認可の決定が確定した後３年を経過して再生手続終結の決定がされたが，その再生計画の履行完了前に破産手続開始の決定がされる場合は，もはや再生計画が遂行される見込みがなくなり上記の前提が失われた点において，再生手続廃止の決定がされてこれに伴い職権による破産手続開始の決定がされる場合（民事再生法１９４条，２５０条１項参照）と異なるものではないといえる。また，本件各別除権協定の締結に際し，本件のように再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定がされた場合をあえて解除条件から除外する趣旨で，この場合を解除条件として本件解除条件条項中に明記しなかったものと解すべき事情もうかがわれない。そうすると，本件解除条件条項に係る合意は，契約当事者の意思を合理的に解釈すれば，甲がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から本件各別除権協定はその効力を失う旨の内容をも含むものと解するのが相当である。
・・・甲はその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに本件破産手続開始決定を受けたものであるから，本件各別除権協定は，本件破産手続開始決定時から，本件解除条件条項によりその効力を失ったというべきである。そして，その結果，本件各担保権の被担保債権の額は本件各別除権協定の締結前の額から・・・弁済額を控除した額になり，本件配当表に記載された配当実施額はいずれもこれを超えないから，上告人らは配当を受け得る地位にあるといえる。」