特別清算手続における記録の閲覧について

破産者甲教団の破産管財人乙とX（甲教団の後継と主張している）は、破産者甲教団に対する破産債権の残額をXが自己の債務として引き受けること、Xは当該債務のうち、９億6000万円を平成17年６月末日までに分割して破産管財人乙に支払うこと、破産管財人乙は、当該金員を含め形成された破産財団を基に甲教団の最後配当を実施し、破産手続を終結する旨合意しました。また、破産管財人乙と甲教団犯罪被害者支援機構は、平成21年３月18日、破産財団がXに対して有する合意に基づく残債権を当該機構に債権譲渡する旨合意し、Xは、甲教団の破産事件終結後も、当該機構と民事調停を行っていました。かかる状況下で、Xが、自己が甲教団の後継団体であるところ、破産管財人乙との間の合意は、重畳的債務引受であり、Xは、破産債権者に対する関係で破産者と連帯債務者の地位にあること、Xは10年以上にわたり破産財団の増殖に寄与し続け、現在も支援機構に対して調停の当事者として対応していることから、Xは、破産事件によって直接的に自己の私法上の権利ないし法律的利益に影響を受けていることは明らかであり利害関係人に該当する旨主張して、破産者甲教団の破産記録の閲覧謄写を請求したところ、裁判所書記官が請求を拒絶する旨の処分したことから、これを不服としてXが異議申立てをしましたが、本決定は以下のように述べて、異議を却下しました。
　 「旧破産法には、閲覧及び謄写に関する直接の規定はないが、破産手続は原則として公開の法廷で審理裁判されないことから、破産事件記録は、同法108条が準用する民事訴訟法91条２項にいう『公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録』に準じて、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、同項及び同条３項に基づき閲覧及び謄写等が可能であると解すべきである。そして、ここにいう『利害関係を疎明した第三者』とは、破産事件に即していえば、破産手続によって直接的に自己の私法上又は公法上の権利ないし法律的利益に影響を受ける者を意味すると解するのが相当である。これを本件についてみると、一件記録によれば、本件合意は、Xが破産管財人との間で、破産者に対する破産債権の残額をXが自己の債務として引き受けること、Xは、上記債務のうち、９億6000万円を平成17年６月末日までに分割して破産管財人に支払うこと、破産管財人は、前記金員を含め形成された破産財団を基に最後配当を実施し、破産手続を終結する旨合意したものであること、また、破産管財人とＡ教団犯罪被害者支援機構（以下「機構」という。）は、平成21年３月18日、破産財団がXに対して有する本件合意に基づく残債権を機構に債権譲渡する旨合意したこと、Xは、本件破産事件が同月19日に終結した後も、機構が申し立てた民事調停に相手方として対応してきたことが認められる。
　そうすると、本件合意は、あくまでXが破産管財人に対し破産債権の残額相当額の債務を負担することを合意した債務負担契約（その実質は贈与契約）と解され、Xが破産債権者全員との間の合意により破産者（破産財団）と重畳的に破産債権残額について債務引受をしたものとは解されないから、Xが破産管財人ないし破産財団に対し、債務の履行に伴う求償権など何らかの法律上の権利を有するとは認められない。加えて、本件合意により発生した破産管財人のXに対する債権は、平成21年３月18日に機構に譲渡され、機構とXとの間で民事調停が係属中であるというのであるから、本件合意に基づく法律関係は、既に機構とXとの関係に移転していると認められる。
　以上によれば、Xが本件破産手続によって何らかの事実上の影響を受けることはあり得るとしても、直接的に自己の私法上又は公法上の権利ないし法律的利益に影響を受けるとは認められないから、Xは、旧破産法108条、民事訴訟法91条2項、3項の『利害関係を疎明した第三者』に該当しないというべきである。 」