特別清算手続申立の準備について

Xは甲社に長年勤め、取締役の時点で、甲社につき破産手続開始決定がなされ、Yが破産管財人に選任されました。Xは、破産手続において、社内預金を「優先権のある破産債権」として届け出ましたが、Yは、全額について異議を述べたため、Xは、管財人Yを被告として債権確定訴訟を提起しました。第1審は、Xが取締役就任前までに発生した部分につきXの請求を認容したため、Ｙが控訴したところ、本判決は以下のように説示し、原判決を変更し、Xの請求を棄却しましたた。
「社内預金は、労基法によって、労働者の保護のために一定の条件の下で認められ、その保全措置も賃確法、同施行規則で定められているところ、特に、その保全措置のうち、労働者の使用者に対する社内預金の払戻債権を被担保債権とする質権又は抵当権を設定する方法は、社内預金返還請求権について、商法295条の先取特権【管理人注：当時の商法295条は「身元保証金ノ返還ヲ目的トスル債権其ノ他会社ト使用人トノ間ノ雇傭関係ニ基キ生ジタル債権ヲ有スル者ハ会社ノ総財産ノ上ニ先取特権ヲ有ス」と定められていました】が認められるならば、保全措置として特に設ける必要のないものであることからすると、それらの保全措置規定は、社内預金返還請求権が、商法295条の先取特権を有する優先債権に該当しないために、特に設けられたものと解するのが相当である。
また、社内預金は、労基法上、労働契約に附随してするものは禁止されており、労働者の任意の委託によってされるものが認められているところ、破産会社の社内貯蓄金管理規程上も、希望者について社内預金を取り扱うとされているのであって、社内預金は雇用契約を契機とするものとはいえ、必ずしも雇用契約に基づくものとは認められない。そして、Ｘは、・・・その任意の意思に基づいて社内預金を開始し、かつ、破産会社が破産宣言を受けた平成9年2月25日（争いがない。）の前月まで継続したものと推認される。 ・・・社内預金返還請求権は、商法295条の「雇傭関係に基づき生じた債権」ではなく、会社に対する他の一般債権と異なるところはないものと解するのが相当であり、本件預金債権は優先権を有する破産債権に該当するものとは認められない。
Ｘは、社内預金は賃金及び賞与から組み入れられた実質的未払賃金であり、また、雇傭関係から直接生じた債権であって、先取特権を有する優先債権に該当する旨主張するところ、破産会社の社内貯蓄金管理規程によると、預金は従業員が破産会社から支払われる給料又は賞与を源泉とするとされ、また、本件預金はＸの給料及び賞与から天引きされたものである。
しかし、前記のとおり、Ｘは、その任意の意思に基づいて、給料及び賞与の一部を社内預金としたものである上、給料等からの天引きが預金者によって選択可能な方法とされていることは、前記のとおりであり、その目的は、継続的な預金にあっては、断続的な預金の場合には必要とされる入金伝票を作成することなどの手続を省略し、簡単な方法で預金できるようにすることにあると考えられ、預金者の便宜のために認められたものであることは明らかであって、給料等から天引きがされていることをもって、本件預金が実質的未払賃金であるとか、本件預金債権が雇傭関係に基づき生じた債権であるということはできない。」