会社経営者が知っておきたい、事業再生の基礎知識！

１　事業再生の方法

事業再生の方法は大きく、法的整理と私的整理に分類されます。

分類	内容	主な特徴
私的整理 →私的整理の詳細はこちら	債権者（金融機関のみを対象とすることが多い）との話し合いにより再生を図る手法	・手続は柔軟。対象とする債権者も選択可能。 ・対象となる債権者全員の同意が必要 ・公開されないため、信用不安のリスクは小さい（取引に与える影響は小さい）。 ・取引債務の支払が維持できることが前提
法的整理（民事再生、会社更生、場合によっては破産+事業譲渡） →民事再生手続の詳細はこちら	裁判所の関与のもと再生を図る手法	・公開されるため、信用不安による取引に与える影響が大きい。 ・通常、債権者の過半数の賛成により債権カットが可能 ・取引債務の支払ができない場合は法的整理を選択せざるを得ない

事業再生は一体何から検討したらいいのか？わからない場合は、以下のページの「1　事業再生を検討にあたっての基本的事項」を検討してみてください。

２　事業再生を進めるうえでの留意点

１　よくある誤解

経営者の方のよくある誤解として以下のようなものがあります。

誤解	本当は？
「破産しか選択肢がない」	民事再生や私的整理で再建可能なケースも多いです。一度専門家（弁護士）に相談してみてください。 なお、弁護士によっては、民事再生や私的整理の経験がない先生もいらっしゃいます。経験の有無を確認し、もし経験がなければ他の弁護士を紹介してもらうように依頼することをお勧めします。
「金融機関に迷惑をかけたくない」	開示と交渉により支援を受けられる場合が多いです。 もっとも、金融機関も債権者としての立場がありますので、債務者側で対応ができる専門家（多くは弁護士や税理士など）にまず相談をしたうえで、金融機関と相談をすることをお勧めします。
「早期相談は恥ずかしい」	早期の対応こそが企業の価値を守るカギです。恥ずかしことは全くありません。ある程度、資金繰りに余裕がなければ、事業再生もできません。 相談することで、経営者ご本人の中でも整理ができ、適切な出口を探すことができます。会社内部の方に相談するのは難しいことが多いかと思いますので、早期に専門家にご相談されることをお勧めします。

２　経営者（取締役）の責任ついて注意すべきこと

事業再生を進める際に、資金繰りが厳しい状況で取引を継続する等についての取締役の責任が気になるかもしれません。

会社の業況が悪化している状況で取引を継続することになりますが、取引債務を支払えない可能がある状態で、取引を継続したことについて、取締役の責任が問題となることがあります。裁判例としては、責任を認めたものも、責任を否定したものもあります。詳しくは、以下のブログをご参照ください

また、やや特殊な事例ではありますが、民事再生手続開始申立をすることを秘匿して借入れをした取締役の責任が認められた事例がありましたのでご紹介します。こちらのブログをご参照ください。